【第59回】東京都の制度融資で“保証料補助”を最大限に活かす方法——知らないと損する減額制度

東京都の制度融資を利用するとき、「金利が低い」「保証協会付きで安心」などが注目されがちですが、実はもうひとつ、見逃してはいけない大きなメリットがあります。

それが、「保証料補助」制度です。

この制度を正しく理解し、申請タイミングと条件を押さえることで、実質金利を大幅に下げることが可能になります。

✅ そもそも「保証料」とは？

制度融資（信用保証協会付き）は、銀行が直接貸すのではなく、保証協会が「万が一の保証人」となる仕組みです。

その保証の“手数料”として、保証料が発生します。通常は借入金額と返済期間に応じて、1.0％〜1.8％程度／年 が相場です。

💬 例）1,000万円を7年で借りる場合、保証料だけで約40万円〜70万円前後かかることもあります。

東京都では、制度融資を利用する中小企業・個人事業主に対して、保証料の一部を**東京都が負担（補助）**してくれる仕組みがあります。

つまり、補助が入ることで実質金利がさらに下がるということです。

💬 例：創業融資 500万円／5年返済の場合

この差は非常に大きく、知らないだけで10万円以上損をするケースもあります。

東京都制度融資の保証料補助は、「融資申込時点で対象制度を選んでいるかどうか」で決まります。

事後申請では適用されないケースもあるため、申込段階で“保証料補助付きでお願いします”と明言することが大切です。

東京都の補助とは別に、一部自治体（例：新宿区、渋谷区、豊島区など）では追加で保証料を全額補助してくれる制度もあります。

💬 東京都＋区のW補助で、実質保証料がゼロになるケースも！

当社では、区市町村別に対象制度を整理しており、該当する自治体にお住まい・登記がある方には優先的にご案内しています。

保証料は返済期間に比例します。つまり、5年・7年といった長期融資ほど、補助額のインパクトが大きいのです。

💡 1年借りるより、5年借りる方が保証料は5倍近くかかりますが、補助もその分大きくなります。

当社では、

「知らずに損をする制度」をなくし、“実質最安で通る”融資プランを設計するのが私たちの役割です。

創業融資や制度融資は、条件の良さだけでなく、**「補助・減免制度をどれだけ活用できるか」**で結果が変わります。

保証料補助は、都や区が公式に認める“事業者支援”。活用しない理由はありません。

Capital Bridge Advisoryでは、東京都制度融資や各都道府県の制度融資全般・日本政策金融公庫の申請準備を着手金なしで日本全国対応可能です。

初めての方でも安心してご相談ください。

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