第37回 東京都制度融資（各都道府県制度融資）と日本政策金融公庫の併用戦略——創業時の資金調達を最大化する方法

創業時の資金調達には、主に

• 日本政策金融公庫（国の融資）

• 各都道府県の制度融資（東京都の創業融資の場合は創業支援型融資など）の2つの大きな選択肢があります。

  
  

どちらも創業者を支援する制度ですが、審査の仕組み・スピード・金利・重視点がまったく違うため、併用することでより柔軟に資金を確保できます。

✅ まず理解しておくべき基本構造

比較項目	日本政策金融公庫	東京都制度融資
管轄	国（経済産業省）	東京都＋信用保証協会
審査主体	公庫（単独）	金融機関＋保証協会
金利	約1.5〜2.5％	約1.0〜1.8％（補助あり）
保証人	原則不要	保証協会が保証
スピード	約2〜4週間	約1〜2か月（書類多め）
強み	スピード・柔軟性	条件の良さ・安定性
弱み	条件が一定	審査がやや複雑

公庫は単独審査でスピーディー、制度融資は低金利で条件が安定しています。

つまり、

「今すぐ資金が必要」なら公庫、「より有利な条件で借りたい」なら都制度、「両方必要」なら併用——という考え方が最適です。

💡 併用の代表的な流れ

1️⃣ まず公庫で“初動資金”を確保する　開業準備・設備費・初期運転資金など、スピード重視で公庫を活用。

2️⃣ その後、東京都制度融資で“安定資金”を確保する　公庫融資後に、都制度融資を追加で申請し、　運転資金・広告費・人件費などをまかなう。

3️⃣ 金融機関・保証協会との関係を同時に構築　制度融資を通して、今後の取引銀行をつくることで、　将来的な借入・助成金申請・補助金連携がスムーズになります。

🏦 注意点：審査の考え方がまったく違う

• 公庫： 経営者の「人物」「経験」「熱意」を重視。　→ ストーリー重視で、柔軟に判断されることも多い。

• 都制度融資： 金融機関＋保証協会の2段階審査。　→ 数字の整合性・返済シミュレーション・資金裏付けの厳密性をチェック。

つまり、同じ内容の事業計画書でも、A銀行では可決、B信金では否決、公庫では可決——というケースが実際にあります。

審査方針や貸出基準が各金融機関で異なるため、提出先の選定が最重要です。

🚀 Capital Bridge Advisoryの実務アプローチ

Capital Bridge Advisoryでは、お客様のご希望（スピード・金利・融資額・返済条件など）を踏まえ、

• 公庫での「先行資金確保」

• 東京都制度融資での「追加調達」

• それぞれに合わせた事業計画書・資金繰り表の調整を同時に設計します。

また、これまでの支援実績から、各金融機関（信用金庫・銀行）の審査傾向・業種相性・保証協会との連携度を把握しており、最適な出し先と順序を選定してご提案しています。

💬 最後に

創業時の資金調達は、単発ではなく“戦略設計”です。公庫・東京都制度融資をどう組み合わせるかで、調達金額・金利・将来の資金余力まで変わります。

どちらか一方に絞るのではなく、**「スピード×条件×安定性」**をバランスよく取ることが重要です。

Capital Bridge Advisoryでは、東京都制度融資や各都道府県の制度融資全般・日本政策金融公庫の申請準備を着手金なしで対応可能です。初めての方でも安心してご相談ください。

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