第15回 創業融資の審査で差がつく「経営者の姿勢」とは？

🔹日本政策金融公庫の創業融資では、事業計画書の完成度や自己資金の有無ももちろん大切ですが、実は**「経営者としての姿勢」**が審査結果を大きく左右します。

同じ数字・同じ内容の事業計画でも、「この人に融資したい」と思わせられる人と、そうでない人の差はどこにあるのでしょうか。

今回は、公庫の担当者が見ている“経営者の姿勢”の本質について解説します。

🔹数字よりも「一貫性」と「覚悟」が伝わるか

公庫担当者は、事業計画の数字そのものよりも、数字を語る経営者の一貫性を重視しています。

「なぜこの事業を始めたいのか」「どんな経験があるのか」「なぜ今なのか」——この3点にズレがない人ほど、信頼されやすい傾向があります。

たとえば、飲食店を開業する場合に「人脈がないけど勢いでやりたい」という方よりも、「○年間飲食業界で働き、地元でリピーターをつかめる見込みがある」と説明できる方が圧倒的に強いです。

数字よりも、「なぜこの事業をやるのか」の熱量と論理の一致こそが、最大の説得材料になります。

🔹リスクを理解している経営者ほど信頼される

意外に思われるかもしれませんが、公庫の審査官はリスクを口にできる経営者を高く評価します。

「うまくいかなかった場合はどうしますか？」という質問に対して、「そんなことはありません」と答えるよりも、「万が一の時は副業で補う」「人件費を抑える期間を設ける」など、冷静に“守りの選択肢”を話せる方が信用を得やすいです。

つまり、「夢を見るだけでなく、現実を直視している人」｢派手な数字の事業計画書よりもコツコツ積み上げ型の計画｣の方が通りやすい。

これは公庫だけでなく、保証協会付き融資でも共通する審査基準です。

🔹小さな実績や行動が「本気度」を示す

公庫担当者は、**「準備しているか」＝「本気度」**を見ています。

たとえば、

• 開業予定地をすでに視察している

• 仕入先・外注先と連絡を取っている

• 試作品やデモサービスを作っているといった小さな行動が、数字以上に強い説得力を持ちます。

  
  

特に最近の傾向として、「副業フェーズでテスト販売をした」「SNSで事業を発信している」といったデジタル上の活動も評価対象になっています。

机上の計画ではなく、実際に動いている人こそ、公庫は応援します。

🔹まとめ

創業融資の審査は、「事業計画書の厚さ」ではなく「事業計画書のクオリティ、経営者の一貫性・覚悟・準備」で決まります。

数字の整合性や見栄えを整える前に、まずは**「なぜこの事業をやるのか」**を自分の言葉で整理しておきましょう。

その上で、実際の行動やリスク対応策を準備できていれば、初めての融資でも十分にチャンスがあります。

Capital Bridge Advisoryでは、面談対策や想定質問の準備を含めて創業融資等の支援を着手金なしで対応可能です。

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