【第76回】公庫×保証協会のダブル利用戦略──創業期に“借りられる上限”を引き上げる方法

創業期の経営者にとって、「資金をどう増やすか」は最初の大きな壁です。特に日本政策金融公庫（以下、公庫）だけでは上限に届かないケースが多く、次の一手として検討すべきなのが、保証協会付き融資との併用です。

💬 ポイントは「公庫で信用を作り、保証協会で広げる」。この組み合わせが、創業期に資金を最大化する王道ルートです。

✅ 「公庫」と「保証協会」は別ルートの制度

創業融資には2つの系統があります。

• 日本政策金融公庫：国の金融機関（直接貸付）

• 信用保証協会付き融資：民間金融機関＋保証協会（間接貸付）

この2つは審査ルートが完全に別なので、併用しても重複にはなりません。

比較項目	公庫	保証協会付き融資
審査主体	公庫本体	銀行＋保証協会
審査の視点	事業計画・人柄・市場性	実績・返済力・信用履歴
上限額	創業資金で約3,000万円	最大2億8,000万円（普通＋無担保）
担保・保証人	原則不要	保証協会が代行保証
融資スピード	早い（1〜2ヶ月）	若干時間がかかる（2〜3ヶ月）

💡 ダブル利用で“資金の上限”を押し上げる流れ

① 公庫で最初の信用を作る

創業初期に最適なのは、やはり日本政策金融公庫。実績がない状態でも、計画の整合性と熱意で勝負できます。

→ 借入目安：500〜1,500万円前後

② 数ヶ月の運営実績を積む

入出金・売上の推移を安定させ、“計画通りに運営できている”という証拠を作ります。

③ 保証協会付き融資を追加申請

地銀や信金を経由し、保証協会付き融資を申請します。公庫の実績がある企業は、審査がスムーズに進む傾向があります。

→ 借入目安：1,000〜3,000万円程度

④ 両者を組み合わせて上限を拡大

この2本立てを設計すれば、創業期でも合計3,000万〜4,000万円規模の調達が可能になります。

⚙️ 成功のポイント

1. 資金用途を明確に分ける　公庫＝設備投資／保証協会＝運転資金、のように使途を整理。

2. 申請時期をずらす　同時よりも「公庫 → 数ヶ月後に保証協会」の順が有効。

3. 保証枠を意識する　保証協会の枠（最大2億8,000万円）を早期に圧迫しない設計が重要。

4. 金融機関選びで差がつく　信金、地銀、都銀など、同じ制度でも審査基準はまったく異なります。

💼 CFOがいると何が変わるのか？

創業期において、公庫や保証協会を相手に交渉する際に最も重要なのは、**「信用をどう設計して見せるか」**です。

ここで力を発揮するのが、業務委託型CFOの存在です。

CFOは単なる“資料作成者”ではなく、“金融機関が納得するストーリーを作るプロ”です。

CFOが入ることで、以下のような違いが生まれます。

項目	経営者単独の場合	CFOがサポートした場合
事業計画の説得力	感覚的・抽象的	数値根拠・戦略的設計
融資交渉	書面中心・受け身	提案型・論理的
審査通過率	平均水準	有意に上昇（実績ベース）
再現性	個人の経験依存	仕組み化された申請プロセス

CFOが介在することで、「同じ資料」でも「伝わり方」がまったく変わります。

創業融資における交渉は、“数字”と“根拠”で信頼を作る作業です。それを一緒に設計できる専門家がいれば、結果は大きく違ってきます。

💬 最後に

創業融資は、単にお金を借りる行為ではなく、企業の信用を市場で証明する第一歩です。

その最初の資金調達を、戦略的に成功させるためには、「CFOがいる会社」と「いない会社」で大きな差が生まれます。

Capital Bridge Advisoryでは、業務委託型CFOとして、貴社のCFOとして公庫・保証協会・金融機関との交渉を代行し、最適な資金スキームを設計します。

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あなたの「想い」を、形にする次の一歩をサポートします。