【第74回】公庫「挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）」──成長企業の“切り札”

「借りる」のではなく、「資本を増やす」。これが、日本政策金融公庫（以下、公庫）が提供する**挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）**の本質です。

創業、成長、再生──あらゆるフェーズで使えるこの制度は、元金返済を先送りにし、金利のみの支払いで最長20年間の運用が可能。

出口戦略を描く企業にとって、**“使わない手はない”**と言えるほど強力な資金調達手段です。

✅ 制度の概要

この制度は、将来の成長を見据えて新たな挑戦に取り組む中小企業やスタートアップを支援するため、日本政策金融公庫が提供する資本性ローンの特別枠です。

項目	内容
制度名	挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン）
対象部門	国民生活事業・中小企業事業（どちらも利用可能）
融資限度額	最大15億円（事業規模によって異なる）
融資期間	5年1か月〜20年以内（元金返済は最終一括）
返済方法	期間中は利息のみ支払い、元金は期限一括返済
担保・保証	原則として不要
利率	業績連動型（金利は黒字・赤字で変動）

💡 最大の特徴：借入金が「資本」として見なされる

資本性ローンの最大の魅力は、**「借入でありながら資本と評価される」**こと。

借入から5年間は全額を自己資本と同等に扱うことが認められており、他の金融機関からの見え方が大きく変わります。

これにより、

• 銀行融資の可決率が上がる

• 自己資本比率が高く見える

• 財務健全性の印象が向上する

という効果を得られます。

5年経過後は段階的に「資本性評価」が下がっていきますが、それでも財務の安定効果は長期間維持できます。

🚀 成長企業にとって“絶対に借りた方が良い”理由

1. 元金返済が20年間不要（利息のみ）　初期フェーズでは売上よりも投資が先行します。　この制度なら返済プレッシャーを抑え、キャッシュを成長投資に回せます。

2. 出口戦略との相性が抜群　IPO、M&A、増資、再融資──　いずれのパターンでも資本性ローンを組み込むことで、　“財務レバレッジをかけずに成長”が可能です。

3. 他の金融機関融資と並行可能　資本性ローンは「自己資本」として評価されるため、　他行や信用金庫との同時調達も可能です。　つまり、融資の呼び水としても機能します。

4. 経営者保証・担保が原則不要　創業期・成長期にありがちな「個人保証の壁」を回避でき、　会社単体での信用構築が可能になります。

⚙️ 活用シナリオ（モデル例）

企業ステージ	活用目的	効果
創業直後	プロダクト開発・採用・広告投資	キャッシュフロー安定・公庫評価上昇
成長期	新拠点展開・仕入強化・システム投資	自己資本比率改善・他行融資呼び込み
再構築期	既存事業のリファイナンス	返済負担軽減・資本性評価で信用維持

🧩 注意点と設計のポイント

• 満期時には元金一括返済が必要　→ 長期的にキャッシュを積み立て、出口戦略とセットで計画を立てること。

• 業績連動金利のため、黒字期は金利が上昇する可能性あり。

• 審査では「事業計画書」「収益予測」「経営者の意欲」が重視されます。　テンプレートではなく、実現性あるストーリー設計が不可欠です。

💼 Capital Bridge Advisoryのサポート

当社では、

• 公庫資本性ローン用の事業計画書・収益シミュレーション作成

• 財務構成と出口戦略を見据えた設計・条件交渉

• 他金融機関・VCとの併用スキーム設計

  
  

を行っています。

資本性ローンは、単なる“借入”ではなく、“戦略的資本設計”です。企業の成長計画全体に組み込むことで、融資の枠を超えたレバレッジが生まれます。

💬 最後に

挑戦支援資本強化特別貸付は、「返済を先送りにして成長を先取りする」ための制度です。

スタートアップでも中小企業でも、将来のビジョンと出口戦略を描いている企業であれば、使わない理由はありません。

👉挑戦支援資本強化特別貸付やVC併用スキームなどは、一般的な融資とは異なり、より専門的な財務設計と書類上の交渉力が求められる案件です。

そのため、当社では、別途着手金を頂いたうえで、スキーム構築から申請・実行までを丁寧にサポートしております。

貴社の成長ステージに最適な形でご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

👉 挑戦支援資本強化特別貸付のご相談はお問い合わせからお願いします。

あなたの「想い」を、形にする最初の一歩をサポートします。