「資本性劣後ローンとは？創業期でも使える新しい資金調達手段」創業期でも“自己資本”にカウント？資本性劣後ローンという選択肢

金融機関から「自己資本が足りないですね」と言われた経験はありませんか？創業期の資金調達では、自己資金・資本金が少ないと審査が不利になることがあります。

そんなときに知っておきたいのが、「資本性劣後ローン」。借入でありながら、自己資本とみなされる特殊なローンで、創業者にとって大きな武器になります。

この記事では、資本性劣後ローンの仕組み・メリット・活用シーンをわかりやすく解説します。

【資本性劣後ローンとは？】

一般的な融資と違い、資本性劣後ローンは次のような特徴を持っています：

• 返済期限が長期（10年・15年）で設定される

• 期中に元本返済義務がない（利息のみ）

• 財務上、自己資本として扱われる（金融機関の与信評価が改善）

つまり、「借金なのに資本のように見せる」ことができ、銀行の評価がグッと上がります。

【どうして“資本”とみなされるの？】

劣後ローンは、通常の借入よりも**「返済順位が劣る」**という条件を持ちます。破綻時には他の借入よりも後回しで、債権者としての立場が弱くなる代わりに、会計上は資本に近い扱いを受けるのです。

日本政策金融公庫の「挑戦支援資本強化特例制度」などは、その典型例。創業期や赤字企業でも活用しやすく、VCなどの株主資本を入れる前段階のブリッジとしても活用されています。

【創業者が得られるメリット】

✅ 自己資本比率が改善 → 銀行評価アップ

借入だけでなく、自己資本とカウントされるため、他の金融機関からの追加融資が受けやすくなります。

✅ 株式を渡さずに“資本性”を持てる

エクイティファイナンス（株式の出資）とは違い、会社の支配権を手放さずに調達できるのが大きな魅力。

✅ 創業初期でも活用可能

自己資金が少ない、法人設立直後、赤字のスタートアップでも審査対象になりうる制度設計です。

【よくある誤解】

「赤字じゃ通らないのでは…？」

→実は逆です。創業期で利益が出ていない企業こそ、資本性ローンの対象になる場合が多く、「成長前提」で設計された制度です。

【注意点】

• 利率は通常の融資よりやや高め

• 万が一失敗しても、債務として残る（※債務免除ではない）

• 一定の経営管理資料（試算表など）の提出が必要になる

とはいえ、自己資本比率を改善し、将来の大型調達につなげるには極めて有効な制度です。

【まとめ】

創業期の資金調達で「自己資本の不足」が壁になるなら、資本性劣後ローンという選択肢を検討しましょう。

私たちは、政策公庫をはじめとする制度融資に精通しており、劣後ローンを活用した“次につながる資金戦略”をご提案しています。

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